2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
先ほど御答弁申し上げた電源開発基本計画の話を一旦おいておきますと、当省の認識する限りで申し上げまして、原子力発電所の設置についての要件等を定める原子炉規制法を含めて、この原子炉設置許可に至る過程の中で、二〇〇八年四月の時点において自治体の同意は設置の法的要件となっていなかったものというふうに承知してございます。
先ほど御答弁申し上げた電源開発基本計画の話を一旦おいておきますと、当省の認識する限りで申し上げまして、原子力発電所の設置についての要件等を定める原子炉規制法を含めて、この原子炉設置許可に至る過程の中で、二〇〇八年四月の時点において自治体の同意は設置の法的要件となっていなかったものというふうに承知してございます。
電源開発基本計画の組入れに当たりましては、この大間原発についてでございますけれども、当時の電源開発法第十一条に基づきまして、一九九九年六月に立地県であります青森県知事への意見聴取を行い、同年七月に青森県知事から計画への組入れに関して異議ない旨の意見が提出されたということと承知してございます。
御指摘の電源開発基本計画は、二〇〇三年に廃止された電源開発促進法三条に基づくものと承知しておりますけれども、その組入れに当たりましては、特定の自治体からの同意というものは法的要件とはなっていなかったものと承知してございます。
この敦賀三号機、四号機については、平成十四年に電源開発基本計画入りが決定をされていて、現在許可申請中であります。 そういう今建設中のもの、また敦賀の原子炉のように準備工事がもう行われているもの、これについてどうなるのか、お伺いをいたします。
それで、今、近藤政務官の方からも答弁がありましたように、上関の原子力発電所計画については、この電源立地については、国の電源開発基本計画に組み入れられて、埋め立て及び原子炉設置を対象とした環境影響評価も終了し、事業計画が確定をしていることから、これに基づいて、平成二十年六月に公有水面埋め立ての免許の出願が行われた。
八 電源開発基本計画の廃止に当たっては、電源立地の停滞や困難化を招来することのないよう、電源開発の円滑化のため引き続き必要となる地元合意形成の促進や関係省庁における許認可の円滑化など、これまで電源開発基本計画が有してきた意義や機能を承継する代替措置を講ずること。
八 電源開発基本計画の廃止に当たっては、電源立地の停滞や困難化を招来することのないよう、電源開発の円滑化のため引き続き必要となる地元合意形成の促進や関係省庁における許認可の円滑化など、これまで電源開発基本計画が有してきた意義や機能を承継する代替措置を講ずること。
例えてみますと、敦賀の三、四号、それぞれ百五十万キロワットの大きな原発でございますが、電源開発基本計画に組み入れられ、地元の県及び市町村の事前了解が大変厳しい状況ではあったのですけれども、昨年末の十二月に地元から事前了解が得られております。それから、東京電力の東通の一号、二号、こういったものについて、今漁業補償の交渉が大詰めを迎えております。
電源開発基本計画に入れるために経済産業省が水産庁に意見を求め、水産庁も意見を述べたと思いますけれども、どのような意見を述べられたのか、端的にお答えください。
しかし、翌五月十六日、同分科会は開催され、上関原発一、二号機は国の電源開発基本計画に盛り込まれました。 これまで、炉心の土地すら取得できていない状態での分科会上程というたぐいのものはありましたでしょうか。そしてもう一点。このように条件が整っていない状態での見切り発車は、かえって強引な土地取得や地元の混乱を招くと考えますが、大臣の見解を求めます。
なお、一般論として申し上げますと、すべての用地が確保されていなければ電源開発基本計画に組み入れられないというものではないと思っております。
その際、環境省より、上関原子力発電所計画を組み入れた平成十三年度電源開発基本計画案について異存はない旨発言があるとともに、同時に附帯意見の表明もございました。これに対しまして経済産業省より、趣旨に沿うよう事業者を指導していくという回答を行っているところでございます。
それに基づいて道路整備五カ年計画とか電源開発基本計画、エネルギー長期需給見通し、政府の行政計画ができておりますが、それらはいずれも右肩上がりになっております。それを何ら環境庁との間で調整することなくこの法案をつくっても、じゃ民間はまだしも政府みずからの話はどうなるのだということが私は大いに懸念されるところでございます。
○政府委員（田中健次君） 御指摘の湯之谷の発電所につきましては、これは通産省の省議決定アセスの対象になるわけでございまして、現在地元で調整が進められているというふうに承知をいたしておりますが、今後、電源開発調整審議会におきまして、本発電所を電源開発基本計画に組み入れたい旨の協議が経済企画庁からございますと、私どもといたしましてはイヌワシ等の猛禽類調査結果をも十分に吟味をした上で、慎重に審査をいたしまして
こうした住民の納得のないまま、電源開発調整審議会での電源開発基本計画に組み入れるという決定を強行すべきではないというふうに思いますけれども、こちらは通産省にお伺いいたします。いかがでしょうか。
ところが、このＣＯ２の排出量が、炭素換算にいたしますと約八千四百万トンという最も多い発電所事業が、エネルギーの安定供給という名のもとに、結果的にＣＯ２排出量の削減を無視した長期エネルギー需給見通しや電源開発基本計画などの国のエネルギー計画に組み込まれております。
○田中（健）政府委員 御坊第二火力発電所につきましては、現在地元で調整が進められておる、今通産省でも慎重に審査をしている、こういうところでございまして、今後、経済企画庁から電源開発調整審議会において本発電所を電源開発基本計画に組み入れたい旨の協議がございますと、環境庁といたしましては、梅枯れの件も含めまして、慎重に審査の上、環境保全の観点から必要な意見を述べることとしておるところでございます。
ここの町長さんは電源開発基本計画から除外をしてくれというような要望書を提出したというのは、記憶に新しいところでございます。 例えば、こうした地元と新潟県、立地市町村と都道府県の意見が異なる、こういうような場合、通産省としてはどのような対応をしていくのか、一点お尋ねをしたいと思います。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡本巖君） 私ども、これまでのアセスメントの審査の結果につきまして、実は環境庁が現状におきましても電源開発調整審議会の法定メンバーでございまして、発電所の計画はすべて電調審に上程して、そこで御了承いただいて国の電源開発基本計画に組み入れるという形で初めてゴーサインが出るわけでございますが、その電調審の法定メンバーである環境庁との間では非常に丁寧な調整を実は電調審前にやっておりまして、環境庁
最後に、経済企画庁に質問したいんですけれども、巻町の原子力発電所建設が、一九八一年、昭和五十六年度の電調審の議を経て電源開発基本計画に組み込まれてきたことはよく存じているのですけれども、過去にこの基本計画が変更されたことはありますか。あるとしたら何件でしょうか。
○説明員（坂本導聰君） 御指摘の電源開発基本計画に組み入れられました地点でその後計画から削除されたという例は過去十一例ございます。
一方政府側の方では、経済企画庁から、ことしの一月二十九日に電源開発調整審議会において金居原発電所を電源開発基本計画に組み入れたいという提案があって、環境庁に意見を求めてまいっておりまして、環境庁としては、所要の審査を行った上で、実はきのう、昨三月十四日の第百三十二回電源開発調整審議会におきまして、イヌワシ、クマタカの保護対策等につきまして事業者を指導するよう通商産業省に求めるなどの意見を申し述べまし
「政府は十四日の電源開発調整審議会で、一九九五年度の電源開発基本計画に、関西電力の金居原揚水発電所、東京電力の品川火力発電所など五地点、合計約三百四十五万キロワットを追加することを決めた。」。
電源開発株式会社は、電源開発基本計画において定められた地点の電源開発を速やかに行って、電気の供給を増加するために、従来から石炭火力、水力などさまざまな電源開発及び送電線の整備を行ってきておるところでございます。数字で申し上げますと、一端でございますが、発電所については六十二カ所、一千二百二十九万キロワットの発電設備を有しておりまして、全国の電気事業者に卸供給を行っておるところでございます。
運転中は三十九基、三千百四十八万キロワット、建設中は十一基、約一千八十九万キロワット、電源開発調整審議会などで電源開発基本計画に組み入れられております建設準備中のものが三基、約三百五十四万キロワットでございます。これらを加えますと、約四千六百万キロワットとなります。
電調審にかけられまして電源開発基本計画に組み込まれますとそこからいよいよ着工ということになるわけでございますが、その段階でどういうような資金計画にするかという問題がございます。
私は簡潔に聞きますのでぜひ簡潔にお答えいただきたいのですが、いわゆる電調審が電源開発基本計画に新規地点を組み入れようとするとき、関係都道府県知事の同意を得ないまま電調審に付議したことがこれまでにあったでしょうか。